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中小企業定年引上げ等奨励金

皆様、ご無沙汰しております。
澤井です。
相変わらず暑いので、ご自愛なさって下さいね。

さて、今回はタイトルの通り中小企業定年引上げ等奨励金について
触れさせていただきます。
というのもここ最近、複数の弊社クライアント企業様に
公共職業安定所の雇用指導官なる仰々しい肩書きを持つ方から

雇  「お世話になります。○○公共職業安定所の
      雇用指導官の××と申しますが、
      不躾ですがお宅の就業規則について
      お伺いしたいのですが…
      担当の方いらっしゃいますでしょうか?」

ク  「少々お待ちください。」

ク2  「お待たせいたしました。どのようなご用件でしょうか?」

雇  「継続雇用制度について、正しい運用がなされているかの確認
      のため電話させていただきました。
      ところで、就業規則のほうは改正されましたか?」

ク2  「いや、特に…
      でもそういうことなんでしたら就業規則は次に大幅な
      変更があったときにそこも直すことにします。
      実際にはおっしゃられるとおりに運用していきますね。」

雇  「いやいやいや、それはそこだけとしてもすぐに
      直したほうがいいですね。
      ところで、話しは少し変わりますが
      いっそのこと定年を70歳まで延長したり、
      継続雇用を現在の法定より長く改正すると
      助成金というものが
      もらえるんですよ、ご存知ですか?」

ク2  「いえ、知りませんでした。」

雇  「どうせ、この際変更されるのでしたら法定より長く
      設定して助成金をもらったほうがいいですよね?」

ク2 「はあ…では、社会保険労務士さんに
     一度相談してみます。」

雇  「せっかくですから助成金もうまく活用して
      変更するようお伝えください。」
                                    …ガチャ

                                             終

といったような電話が数件ありました。

これについてはおそらく年金支給開始年齢との兼ね合いもあり
国が総力を挙げて
定年引上げや継続雇用に力を入れているのでしょうが
それはともかく、いくらお上からの通達とは言っても
(職安の人間が独立行政法人所管の
助成金制度の宣伝をしつつ制度の概要を宣伝するなんて
すごい時代になったもんだ)
というのが僕の感想です。

ただ、この助成金使い方次第では決して悪いものではないのです。

というのも…

平成25年4月1日より65歳までの継続雇用制度が義務付けられます。
ということは少なくとも現在60歳~62歳の従業員がいる事業所で
平成25年4月1日まで63歳以上の方を雇い入れる
予定のない事業所については
就業規則を上手に変更するだけで
なんらの人事的な圧迫を受けることなく
助成金を受けることができるのです。

細かなことはここでは申しませんが
ご興味をもたれた方は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構又は
弊社事務所までお問い合わせください。








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京都にある澤井社会保険労務士事務所です。
お客様の満足のために、今日もがんばります。

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