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雇用促進税制

皆様
とても
とても
ご無沙汰しております。
所長の澤井です。
だんだん晩には肌寒くなってきましたね。

さて今回はかねてより議論のあった
雇用促進税制が動き始めたので
それについて触れたいと思います。

概要は
 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる
いずれかの事業年度において、雇用者増加数5人以上
(中小企業は2人以上)かつ、
雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業は、
雇用増加数1人当たり20万円の税額控除が
受けられるというものです。

税制優遇制度の対象となる事業主の要件は
・青色申告所を提出する事業主であること
・適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
・適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上
 (中小企業の場合は2人以上)、かつ、10%以上増加させていること
・適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上で
あること
・風俗営業等を営む事業主ではないこと
等です。

要件にあたる事業主様やもしかしたらあたるかもしれない事業主様は
いずれにせよ雇用促進計画を出さないことには始まらないわけですから
是非この機会に計画だけでもご提出ください。

なお、平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合には、
10月31日までに計画の提出が必要ですので注意してください。
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中小企業定年引上げ等奨励金

皆様、ご無沙汰しております。
澤井です。
相変わらず暑いので、ご自愛なさって下さいね。

さて、今回はタイトルの通り中小企業定年引上げ等奨励金について
触れさせていただきます。
というのもここ最近、複数の弊社クライアント企業様に
公共職業安定所の雇用指導官なる仰々しい肩書きを持つ方から

雇  「お世話になります。○○公共職業安定所の
      雇用指導官の××と申しますが、
      不躾ですがお宅の就業規則について
      お伺いしたいのですが…
      担当の方いらっしゃいますでしょうか?」

ク  「少々お待ちください。」

ク2  「お待たせいたしました。どのようなご用件でしょうか?」

雇  「継続雇用制度について、正しい運用がなされているかの確認
      のため電話させていただきました。
      ところで、就業規則のほうは改正されましたか?」

ク2  「いや、特に…
      でもそういうことなんでしたら就業規則は次に大幅な
      変更があったときにそこも直すことにします。
      実際にはおっしゃられるとおりに運用していきますね。」

雇  「いやいやいや、それはそこだけとしてもすぐに
      直したほうがいいですね。
      ところで、話しは少し変わりますが
      いっそのこと定年を70歳まで延長したり、
      継続雇用を現在の法定より長く改正すると
      助成金というものが
      もらえるんですよ、ご存知ですか?」

ク2  「いえ、知りませんでした。」

雇  「どうせ、この際変更されるのでしたら法定より長く
      設定して助成金をもらったほうがいいですよね?」

ク2 「はあ…では、社会保険労務士さんに
     一度相談してみます。」

雇  「せっかくですから助成金もうまく活用して
      変更するようお伝えください。」
                                    …ガチャ

                                             終

といったような電話が数件ありました。

これについてはおそらく年金支給開始年齢との兼ね合いもあり
国が総力を挙げて
定年引上げや継続雇用に力を入れているのでしょうが
それはともかく、いくらお上からの通達とは言っても
(職安の人間が独立行政法人所管の
助成金制度の宣伝をしつつ制度の概要を宣伝するなんて
すごい時代になったもんだ)
というのが僕の感想です。

ただ、この助成金使い方次第では決して悪いものではないのです。

というのも…

平成25年4月1日より65歳までの継続雇用制度が義務付けられます。
ということは少なくとも現在60歳~62歳の従業員がいる事業所で
平成25年4月1日まで63歳以上の方を雇い入れる
予定のない事業所については
就業規則を上手に変更するだけで
なんらの人事的な圧迫を受けることなく
助成金を受けることができるのです。

細かなことはここでは申しませんが
ご興味をもたれた方は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構又は
弊社事務所までお問い合わせください。








はじめまして

皆様、はじめまして、
澤井社会保険労務士事務所で所長を務めております
澤井 大輔と申します。
以後お見知りおきくださいますようお願い申し上げます。
今後は少なくとも1月に1回(緊急トピックス等ある場合は随時)
更新してまいりますのでぜひぜひお時間のあるときにでも
覗きに来て下さいませ。

さて、今回、未曾有の大災害が東北地方を中心に発生したわけですが、
その雇用対策が助成金という形でなされます。


特定求職者雇用開発助成金に今回の東日本大震災の特例措置として、
震災の影響で失業した方を雇用した会社に対しての助成が追加されることが決定しました。

 中小企業の場合、一人につき、正社員採用 90万円、パート採用 60万円が支払われます。
(雇用保険に加入することが条件、採用後6ヶ月ごとに2回に分けて支払われます。
 ただし、ただ雇い入れるだけでは当然には受給できません。期間内に申請をすることが必要です。)

 大企業の場合、正社員採用 60万円、パート採用 30万円です。

 次の3点すべてに合致していることが必要となります。

・震災発生時震災地で働いていたこと
・震災発生後に失業し、再就職できていないこと
・震災が原因で失業したこと



目下、社会情勢は大変厳しいですが、新規雇用等お考えの事業主様は
間接的な被災地への支援はもとより
いわゆる「会社」の社会的使命を担う機会として
この制度を利用していただければいいと思います。
興味がおありになりご不明な方は
詳しくは各都道府県の労働局の助成金センターか弊社事務所へお問い合わせくださいませ。

温故知新ブログはじめました

はじめまして。

京都にある澤井社会保険労務士事務所と申します。

このたび当事務所ホームページオープンに伴い、

このブログも新規開設いたしました。

このブログでは、法律改正や制度の取り扱いの改変等、いろいろと

お役に立つ情報を発信していきたいと思っています。

どうぞよろしくお願いいたします。
プロフィール

澤井事務所

Author:澤井事務所
温故知新ブログへようこそ♪
京都にある澤井社会保険労務士事務所です。
お客様の満足のために、今日もがんばります。

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